外国人材のご相談

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優秀な人材を日本人に限定せず海外に求める日本企業はご承知の通り増え続けております。企業が直接雇用する場合も専門機関を介して雇用する場合も定められたルール(入管法)に従って手続きを行うことになり、海外採用と国内採用でビザ(査証)の手続きも変わってきます。弊社では企業様からのご相談に対して人材派遣会社、登録機関と連携してご対応いたしております。

入国の流れとは

最初は雇用したい人材を海外から招くことになりますね。入国をするまでに次の順でビザ、在留資格を取得してゆきます。

流れ 内容
現地(海外) ビザ取得
日本到着後 在留資格取得
入国 受入先に移動

 

就労ビザとは

在留資格29種のうち就労目的のものが就労ビザと呼ばれています。その就労ビザは現在19種あり技能実習(技能習得のために定められた分野で働きながら学ぶことを目的とする)や特定技能(即戦力が求められる分野で働くことを目的とする)が含まれています。一般的に手続きには月単位の時間を要しますのであらかじめ日程を共有しながら申請を行います。

ビザ 技能実習 特定技能
条件 最長5年 最長5年
転職 ×
採用 管理団体経由 指定なし
業種 86職種
158作業
14業種

 技能実習+特定技能で最長10年まで継続雇用は可能
 技能実習を3年修了で特定技能に移行が可能

留学生などの在留資格は就労不可なのですが許可を得ることで週28時間以内のアルバイトが認められています。店舗や工場における単純労働に従事できるためコンビニのレジ業務をしている外国人材はこの様な制度を主に利用しています

 

日本語について

日本語の習得は来日条件になっています。初めて日本で働く人材だけではなく就労経験のある人材についてもご相談をお受けしております。

ビザ 技能実習 特定技能
来日
条件
日本語教育
2ヶ月以上
日本語検定
N4検定合格

 

国籍について

主にアジアの方々と交流しております。
●フィリピン、ベトナム、インドネシア
●ホテル、宿泊業の人材など


 

ご不明点について

 

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